2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予
都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予
そのような中で、今年度の税制改正事項といたしまして、今先生からお話ございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に基づきまして、認定を受けた計画に基づいて貸付けを受ける場合、それから、同じくこの法律案に基づきまして、特定農地貸付けの方法によりまして市民農園の用地として貸し付けられる場合などにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続をするという措置を講ずることとされたところでございます
なお、この見直し案につきましては、負担の早期適正化等の観点から、当初は実は二三改正で実現を提案させていただいておりましたけれども、当事者である先生を前に恐縮でございますが、税調会長による税制改正事項の協議の結果、二十四年度の税制改正または抜本改革に合わせ成案を得るようというふうな合意を得まして、今回提案をさせていただいております。
もう一つは、先ほどお話しのように、退職所得に係る個人住民税の一〇％税額控除廃止をすると、こういうことについてですが、これについては、その規模を抑制するため当初の政府案においても二十三年度税制改正事項、これを活用すると、こういうことになっていたものを、十一月十日の税関係協議、これは民主、自民、それから公明のそれぞれの税制関係の調査会において、退職所得に係る個人住民税一〇％税額控除、この廃止について合意
○国務大臣（川端達夫君） 今回の三党合意では、御案内のとおり、平成二十三年度税制改正事項のうち、退職所得一〇％税額控除の廃止、法人課税と納税環境整備以外の項目については合意ができずということで、削除をされました。いずれも、地方税に関しては所得税の改正の自動的に影響されるものの項目でございますけれども、削除されました。
そして、現在御審議いただいております法案におきまして、二十年度の税制改正事項として、バイオ燃料の製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設などの支援策を講ずることとしているわけでございます。 これらの支援策を関係者の方に周知徹底をしていかなければいけません。
また、生産拡大を図るために、平成二十年度予算においては、食料供給と競合しない稲わらや間伐材などの未利用バイオマスを有効に活用した日本型のバイオ燃料生産拡大対策を重点的に実施することとしておりますが、同時に、平成二十年度の税制改正事項として、バイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置、バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設を予定しているところでございます。
そういった内容のものをほかの税制改正事項と一緒にして日切れ法案という形で閣議決定をし、国会に提出し、そして国会の審議を求めるというようなことになっていて、法案提案者としては極めて問題が多い姿勢であったというふうに私は思っております。このことに対して強く抗議を申し上げますとともに、総理の猛省、反省を促したいというふうに思いますけれども、総理としての見解をいただきたいと思います。
新進党として、他の税制改正事項とまとめて年度改正として法律案を提出する予定であり、来年四月一日以降の施行を考えているわけであります。なぜなら、税制のように政策的なバランスす。なわち政策的な体系を特に要求される分野においては、個別政策をつまみ食い的に、単発的に提起するのではなく、政権を担い得る責任政党として全体像を示すことが重要であると考えているからであります。
（拍手） 最後に、税制改正事項ではございませんが、特別地方消費税についてお伺いいたします。 昨年十二月に、観光事業振興助成交付金及び環境衛生営業振興助成交付金ということで、特消税収の三％を観光協会などの事業者団体に補助金として交付されたいという旨の通達が運輸省、厚生省との合意の上で出されております。
○水野政府委員 税制改正事項につきましては、その事柄の内容に応じまして、また財政事情に応じまして、その適用を開始事業年度とする、あるいは終了事業年度とする、あるいはその対象となる行為が改正後に行われたものを対象とする等、もろもろのタイプをとらせていただいているわけでございます。
○水野政府委員 税制改正事項につきましては、増税と申しますか負担増になる場合、負担軽減になる場合、それぞれあるわけでございますが、そうした場合におきましても、どういう事業年度を単位として適用していくかという点につきましては、それぞれの制度と申しますか、改正内容の趣旨に従いまして開始事業年度でお願いをいたしましたり、終了事業年度でお願いをいたしたりしているわけでございます。